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「引っ越し」で国際貢献を=不用品を換金、途上国の子へ−東京のNPOが寄付募集(時事通信)

 春の引っ越しシーズンに、国際貢献しませんか−。途上国の子供たちを支援するNPO法人「シャプラニール=市民による海外協力の会」(東京新宿区)が、引っ越しで出る不要な本やCDを換金し、南アジアの子供たちを支援する活動に取り組んでいる。
 寄付を募っているのは、本や雑誌、CD、DVDなどで、30点以上の場合は同NPOと共同で支援を行う古書店が送料を負担、宅配便会社が集荷も行う。寄付された本などは古書店が買い取り、買い取り額がバングラデシュやネパールのストリートチルドレンや使用人として働く子供たちの支援に充てられる仕組みだ。
 同NPOによると、単行本2冊が100円相当に換金でき、ボールペン6本が購入できるほか、CD13枚(1000円相当)で、働く子供たちのための教育施設が10日間運営できるという。同NPOの福間あき子さん(34)は「お金だけでなく、不用品の寄付でも子供たちの支援に役立つことをもっと知ってほしい」と話している。
 寄付は、同NPOのホームページか、電話、ファクスで申し込む。問い合わせは電話03(3202)7863。 

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成田空港団結小屋訴訟 土地の明け渡しを命ずる 千葉地裁(産経新聞)

 成田国際空港の用地内にある空港反対派「三里塚芝山連合空港反対同盟」の建物「天神峰現地闘争本部」を巡り、成田国際空港会社が、反対派に建物の撤去と敷地の明け渡しを求めた訴訟で。千葉地裁(仲戸川隆人裁判長)は25日、同社側の請求を認める判決を言い渡した。

 仲戸川裁判長は、反対派が旧地主との間で交わした主張する敷地利用の契約について、「覚書やメモなどが一切なく、権利が成立したとは認められない」と指摘。一方、同社側が求めていた、判決確定前の強制撤去が可能となる仮執行宣言の申し立ては退けた。

 団結小屋は、同空港B滑走路付近にあり、滑走路を「へ」の字に湾曲される一因となっている。同社側は反対派が不当に土地を占有しているとして、平成16年に提訴していた。

 成田国際空港会社の森中小三郎社長は「当社の主張が認められた。誘導路の直線化に向け、勝訴判決の意義は大きい。今後も地域の理解をいただき、施設拡充などを進めていきたい。仮執行が認められていない点については、弁護士と相談して対応を検討する」とコメントした。

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GHや通所などの新規開設加速へ―セントケアHD(医療介護CBニュース)

 セントケア・ホールディングは2月19日、決算説明会を開き、同社の森猛専務が今年度は2か所にとどまった「施設系サービス」拠点の新規開設について、来年度は14、15か所とする意向を示した。

 森専務によると、来年度開設する拠点の内訳は、グループホームが5、6か所、通所介護が5か所、小規模多機能型居宅介護が4か所になるという。また、2011年度については20か所、12年度は8か所の新規開設を想定しているとした。

 また森専務は、介護サービス事業で3000人規模としていた今年度の新規職員の採用について、2500人程度になるとの見通しを示した上で、来年度も今年度と同程度の採用数を維持する意向を示した。

■小規模多機能、第3四半期に初の黒字化
 また同社は、小規模多機能型居宅介護の損益について、営業強化などにより第3四半期(09年10-12月期)の売上総利益が400万円の黒字になったと発表した。森専務によると、07年に旧コムスンから事業を承継して以降、四半期ベースで初の黒字だという。


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小沢氏責任への言及なし=長崎知事選敗北で閣僚発言(時事通信)

 与党推薦候補が大差で敗れた長崎県知事選について、23日午前の閣議後の記者会見で、閣僚から発言が相次いだ。「反省」は聞かれたものの、政治資金規正法違反事件で元秘書らが起訴された小沢一郎民主党幹事長の責任を問う声や、進退への言及はなかった。
 菅直人副総理兼財務相は「政治とカネの問題も影響があった」と指摘。前原誠司国土交通相も「(有権者の)判断材料として政治とカネに関する問題があった」と分析し、「鳩山由紀夫首相と小沢氏に、どうすれば参院選に勝てるのか、勝つための方策をしっかり考えていただかなければいけない」と注文を付けた。
 枝野幸男行政刷新担当相は「すべての閣僚、国会議員が、この状況を払しょくするために何をすべきか、相当危機感を持って判断する必要がある」と強調。仙谷由人国家戦略担当相は「冷静に分析、総括をし、次の選挙に備えるべきだ」と語った。国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相も「謙虚に国民の声を受け止めて、今からの政治に生かしていかなければならない」と述べた。 

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